一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り
働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定

一般事業主行動計画

計画期間	令和3年7月1日 ～ 令和6年6月30日までの3年間
目標1	残業時間の削減を図る。 ・月々の残業時間を調査・現状把握をする。 ・安全衛生委員会で、月々の残業時間状況報告を行う。 ・残業時間が多い部門長や労働者に対して注意喚起を行う等、残業時間削減を図る。
目標2	年次有給休暇の取得日数を１ 人当たり年間６日以上とする。 ・年次有給休暇取得の現状を調査・把握する。 ・安全衛生委員会で、月々の取得日数の状況報告を行う。 ・取得状況を確認し、取得が進んでいない部門や労働者に取得推進を図る。
目標3	小学校４年生までの子を持つ正社員が、 希望する場合に積立有給休暇を利用できる制度を導入する。 ・会社規程の調査、改定内容を検討、実施。 ・社内イントラネット掲載による全社員への周知。